利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭造園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計、植栽工事、剪定・刈込・伐採、芝生施工・メンテナンス、石組み・飛び石・砂利敷き施工、雑草対策・防草シート施工、庭の年間管理・定期メンテナンスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、注文書の発行、契約書への署名、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、注文書、施工計画書、仕様書、その他当社が別途定める条件が本規約と異なる場合は、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける場合には、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• 庭の設計・プランニング
• 植栽工事・樹木の選定
• 剪定・刈込・伐採
• 芝生の施工・メンテナンス
• 石組み・飛び石・砂利敷き施工
• 雑草対策・防草シート施工
• 庭の年間管理・定期メンテナンス
• 前各号に付随または関連する調査、提案、見積り、施工管理、アフターフォロー

当社は、現地の状況、土壌、日照、排水、既存樹木、近隣環境、法令上の制約その他の条件を踏まえ、最適な提案および施工を行うよう努めます。ただし、植物の生育、景観の維持、病害虫の発生、気象条件による影響等について、当社は結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、施工範囲、使用資材、工期、費用その他の条件は、見積書、提案書、契約書、施工図面、打合せ記録等により個別に定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、施工場所の正確な所在地、敷地条件、埋設物、既存設備、樹木の状態、近隣関係、法令上の制限等について、事実に即した情報を提供すること。
• 施工に必要な立入、搬入、作業スペース、電気・水道等の使用が必要な場合、合理的な範囲でこれに協力すること。
• 施工に支障を及ぼす物品、車両、ペット、危険物等を事前に移動または管理すること。
• 近隣住民、管理組合、所有者、共有者、賃貸人、その他関係者の承諾が必要な場合、利用者の責任と費用でこれを取得すること。
• 法令、条例、管理規約、建築協定、景観協定、農地法、森林法、道路法、民法その他適用法令を遵守すること。
• 当社の指示に従い、安全確保のための措置を講じること。

利用者が前項の義務に違反し、または不正確な情報を提供したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者との紛争等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

利用者は、施工対象地に埋設物、地中障害物、老朽化した設備、危険箇所等がある可能性を認識し、必要に応じて事前調査を行うものとします。当社は、通常の目視確認で把握できない地中障害物等について責任を負わないものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、中間金、完了金、追加費用の有無およびその算定方法は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から起算して、当社が指定する期限内に、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

以下の事由が生じた場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

• 現地調査時に判明しなかった障害物、地盤条件、排水不良、土壌改良の必要性等が発見された場合
• 利用者の指示変更、仕様変更、施工範囲の追加・変更があった場合
• 天候、交通事情、資材価格の変動、法令対応等により追加作業が必要となった場合
• 利用者の責めに帰すべき事由により再施工、待機、再訪問が必要となった場合

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が制限される場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者による支払遅延がある場合、催告のうえ、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、利用者は当社に生じた損害および回収費用を負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、契約成立後であっても、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点に応じて、以下の費用が発生する場合があります。

• 現地調査、設計、プランニング、見積作成、資材手配等の実費
• 着手前のキャンセル料として、契約金額の一定割合または実費相当額
• 資材発注後、施工準備後、着工後のキャンセルに伴う損害および逸失利益の一部

施工開始後のキャンセル、利用者都合による中断、仕様変更により契約が終了した場合、当社は既に実施した作業、発注済み資材、手配済み人員、撤去・原状回復費用等を精算し、残額がある場合に限り返金を検討します。

以下の場合、返金は行わないものとします。

• 利用者の都合による施工当日の不在、立入不能、承諾未取得等により作業が実施できない場合
• 利用者の指示に基づく施工で、完成後に利用者の主観的理由により不満が生じた場合
• 植物の生育不良、季節要因、天候要因、自然災害等、当社の責めに帰さない事由による場合

返金が必要となる場合、当社は合理的な範囲で、既払金から実費、手数料、損害金等を控除した残額を返金します。返金方法は当社の定める方法によるものとします。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、営業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負わないものとします。

• 自然災害、異常気象、病害虫、獣害、盗難、第三者による破損等による損害
• 施工後の植物の枯死、成長差、季節変動、落葉、花付きの変化等の自然現象
• 利用者または第三者による管理不備、誤使用、無断改変、追加施工による不具合
• 施工対象地の地盤沈下、排水不良、既存構造物の劣化、隠れた瑕疵に起因する損害
• 法令、行政指導、管理規約等に起因する制約または中止

利用者が第三者との間で紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、設計図、図面、写真、文章、見積資料、施工計画、デザイン案、イメージパース、その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料、ロゴ、商標、文章その他の情報については、利用者が適法な権利を有することを保証するものとし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用できるものとします。

当社は、施工事例として、利用者の個人情報や秘密情報を除いた範囲で、写真、動画、実績紹介等を当社のウェブサイト、SNS、パンフレット等に掲載することがあります。掲載を希望しない場合は、利用者は事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために利用者の個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、見積り、契約締結、施工、アフターサービスの実施
• 問い合わせ対応、連絡、通知、請求、支払管理
• サービス品質の向上、業務改善、トラブル防止
• 法令遵守、権利行使、紛争対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、現地写真、連絡先、施工履歴、要望事項等を記録・保管することに同意するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、交通機関の停止、資材不足、サプライチェーン障害、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、工期変更、代替日程の調整、作業内容の見直し等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管